国は、平成13年１月22日 e-Japan戦略を決定し、すべての国民がインターネット等を容易にかつ主体的に利用し、個々の能力を創造的かつ最大限に発揮出来る環境、いわゆる『高度情報通信ネットワーク社会』の実現に向けて様々な取り組みを行っています。
さらに最近では平成15年７月に e-Japan戦略II、並びに同年８月にe-Japan重点計画-2003を打ち立て、ITの実利用を目的とした段階にまで計画の移行が進んでいます。
さらに、2010年に向けて少子・高齢化社会の進展や、生活の安心・安全レベルの低下など、我が国が直面している問題をＩＣＴ（Infomation and Communication Technology）によって解決しようとするu-Japan政策が平成17年度に策定されました。
しかし、現状では様々な条件等によりデジタルデバイド（情報格差）が発生し、容易に利用するというまでには、環境そのものが整備されていない地域が数多く残っています。
この問題是正に当たり、まず地域に情報基盤整備を実現する為の取り組みを地域情報化といい、さらなる諸問題の是正に対する基盤を整備し、高度情報通信ネットワーク社会に向けての発展基礎を確立することを目的としています。 |
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